神奈川県議会議員 くさか景子のひとりごと

1 個別接種
　かかりつけ医や地域の診療所、病院で接種

2 集団接種
　市内4か所の公共施設に開設
・茅ケ崎市民文化会館―週3日
・松波コミセン、松林公民館、南湖公民館―週1日

3 巡回接種
　高齢者施設入所者

4 接種券発送
　65歳以上　3月下旬
　64歳以下　4月以降

5 市コールセンター開設―市民からの予約等を受け付ける
0570-022-028
月～土の９～18時（祝日の場合は休み）

県は聴覚障がいのある乳幼児と保護者向けに手話言語獲得支援授業「しゅわまる」をオンラインで開催。本来ならあーすプラザで数回行う予定がコロナでオンライン。私たち議員の手話議連もその取り組みをオンラインで見学した。参加者は10人くらい、見学者は40人くらいか。

まず、子供向けに動物やアンパンマン、おひなさまづくりなど。次は保護者向けに平塚ろう学校の先生から講和。

第1部は手話のみなので、私たちは、音のない世界、結構しんどい。これが聴覚障害の人たちの普通。

第2部のお話は良かった。耳の聞こえない子どもには、体験から学べないので、会話が必要。雪が解けたら何になるか？絵本の中の竹や土になると答えた。雪触っていても、冷たい、解けた水になるとは教えないとわからないとのこと。つまり親が先回りして何でもや
ってしまわないで常に話すこと。子どもと対話する。これは、すべての子育てに当てはまる。勉強になりました。

放射能に汚染され、すべての村人が避難した福島県飯館村。震災から6年後避難指示が解除。仮設住宅で暮らす元酪農家の長谷川さん夫婦のふるさとに戻るかどうかの苦悩を追う。

長谷川さんは、原発事故から30年が過ぎたチェルノブイリへ旅に出る。人の消えた町や森の中の立ち入り禁止区域に暮らす「サマショール」（自主帰還者・頑固者の意）の人たちと会い、自分と重なる長谷川さん。

私も10年前の原発事故直後飯館村を訪れた。もちろん誰もおらず放射能の高い状況でした。映画にもあったが、除染しても放射能が消えることはない。しかし今ふるさとに戻っている人もいらっしゃる。100年後200年後子孫がこの地に戻るかもしれないと思う地元の皆さんの苦悩を想うと胸が締め付けられる。

議会中のため、遅くからの手伝いでした。未だコロナの緊急事態宣言中、参加者絞ってのテイクアウト弁当鶏丼でした。野菜やお菓子米などを多くの方より寄付され、多くの利用者から喜ばれました。こどもの笑顔が戻る食堂の再開が期待されます。

１　カーボンニュートラルの実現について【環境農政局】

県は、「再エネ100宣言RE Action」のアンバサダーとして、再エネ電力の利用を促進する役割を担っている。コロナ禍という現下の厳しい状況にあっても、地球温暖化への対策は歩みを止めてはならず、県が旗振り役となって、県内企業等への再エネ電力の一層の利用拡大を働きかけていくべきであると考える。
「2050年脱炭素社会の実現」に向けて、「再エネ100宣言RE Actionアンバサダー」である県として、県内中小企業等における再エネ電力の利用拡大に、今後どのように取り組んでいくのか？

２　県内防災行政無線の整備について【くらし安全防災局】

近年の激甚化・頻発化する災害に備え、県内防災行政無線の衛星系として、災害時、県と市町村の通信の空白をなくす地域衛星通信ネットワークの第３世代システム等による防災行政通信網について、市町村との整備の進め方、具体的な活用方法は？

３　自宅・宿泊施設療養者のこころのケアについて【健康医療局】

県では、昨年５月に、自宅や宿泊療養施設で療養されている新型コロナウイルス感染症の無症状、軽症の方を対象とした、こころの悩み相談窓口を開設しましたが、感染状況の変化に伴い社会情勢も変わる中で、相談内容も変化することが見込まれることから、最新の動向等を把握し、悩みを抱える方の不安に寄り添った、適切な相談支援を行う必要があると思う。また、新型コロナウイルスに感染した方の悩みやストレスの背景には、新型コロナウイルスに感染した方に対する世間の誹謗中傷もあることから、そうしたことへの対策も行うべきであると考える。
今後、新型コロナウイルスに感染して、自宅や宿泊療養施設で療養されている方のこころのケアに、どのように取り組んでいくのか？

４　オンライン診療の実施推進について【健康医療局】

県は、今年度新たに、コロナ禍においてオンライン診療等を行う医療機関を増やすため、「オンライン診療等環境整備費補助事業」を実施しましたが、様々なメリットがあることも踏まえれば、平時においても、安全性と信頼性を確保しつつオンライン診療を推進する必要があるのではないかと考える。
今後のオンライン診療の推進についてどうか？

５　障害者支援施設における感染防止対策について【福祉子どもみらい局】

現在、県内のどこの施設で感染者が発生してもおかしくない状況にある。障害者支援施設においては、これまで以上に感染予防対策を徹底するとともに、感染者が発生した場合の対応が適切に行われるように県が支援することが重要と考える。
新型コロナウイルス感染症がまん延する中において、障害者支援施設での感染予防や感染拡大防止に、県として、どのような支援を行っていくのか伺う。

６　コロナ禍の生活困窮者対策について【福祉子どもみらい局】

生活困窮者自立支援制度は、市部は市が、町村部は県がそれぞれ実施していることは承知しているが、比較的規模の小さい自治体では、長期化、深刻化するコロナ禍の相談や支援に適切に応じることができるノウハウの積み上げや民間のボランタリー団体との協働が難しいのではないかという懸念がある。
様々な理由で生活に困窮している県民の方々に、適切で質の高い支援が提供されるよう、県には市町村の取組みを支えていく役割を期待する。
コロナ禍が長期化する中、生活に困窮する県民を支えるため、県は、各自治体の取組をどのように支援していくのか？

７　県立高校におけるジェンダーレス化の推進について【教育委員会】

県高校では、９割は女子がスラックスも選べるようになっているが、今後さらに進めて、性差関係ない制服の導入も検討する必要があると考える。
今後、ジェンダーレスの制服の導入についても検討する必要があるがどうか？