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3月11日 あの日から10年が経ちました!

2021年03月11日 21:52

昨年3月時点での警察庁発表では、この発災による死者15,899人、行方不明者2,529人。
発災後の災害関連死数は、復興庁によれば自殺者を含め、年々の累計は3,739人を数えます。計22,167人もの方々がこの災害で命を落とされました。

 避難者数も、昨年末時点で42,415人を数え、神奈川にも1,938人の避難者がいらっしゃいます。

10年たっても、解決をすることはありません。3人の元東電関係者への刑事裁判も継続しています。

この先も、3.11を忘れず、東北に繋がりつづけよう!

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くさか景子 一般質問

2021年02月22日 17:12

1 カーボンニュートラルの実現について【環境農政局】

県は、「再エネ100宣言RE Action」のアンバサダーとして、再エネ電力の利用を促進する役割を担っている。コロナ禍という現下の厳しい状況にあっても、地球温暖化への対策は歩みを止めてはならず、県が旗振り役となって、県内企業等への再エネ電力の一層の利用拡大を働きかけていくべきであると考える。
「2050年脱炭素社会の実現」に向けて、「再エネ100宣言RE Actionアンバサダー」である県として、県内中小企業等における再エネ電力の利用拡大に、今後どのように取り組んでいくのか?

2 県内防災行政無線の整備について【くらし安全防災局】

近年の激甚化・頻発化する災害に備え、県内防災行政無線の衛星系として、災害時、県と市町村の通信の空白をなくす地域衛星通信ネットワークの第3世代システム等による防災行政通信網について、市町村との整備の進め方、具体的な活用方法は?

3 自宅・宿泊施設療養者のこころのケアについて【健康医療局】

県では、昨年5月に、自宅や宿泊療養施設で療養されている新型コロナウイルス感染症の無症状、軽症の方を対象とした、こころの悩み相談窓口を開設しましたが、感染状況の変化に伴い社会情勢も変わる中で、相談内容も変化することが見込まれることから、最新の動向等を把握し、悩みを抱える方の不安に寄り添った、適切な相談支援を行う必要があると思う。また、新型コロナウイルスに感染した方の悩みやストレスの背景には、新型コロナウイルスに感染した方に対する世間の誹謗中傷もあることから、そうしたことへの対策も行うべきであると考える。
今後、新型コロナウイルスに感染して、自宅や宿泊療養施設で療養されている方のこころのケアに、どのように取り組んでいくのか?

4 オンライン診療の実施推進について【健康医療局】

県は、今年度新たに、コロナ禍においてオンライン診療等を行う医療機関を増やすため、「オンライン診療等環境整備費補助事業」を実施しましたが、様々なメリットがあることも踏まえれば、平時においても、安全性と信頼性を確保しつつオンライン診療を推進する必要があるのではないかと考える。
今後のオンライン診療の推進についてどうか?

5 障害者支援施設における感染防止対策について【福祉子どもみらい局】

現在、県内のどこの施設で感染者が発生してもおかしくない状況にある。障害者支援施設においては、これまで以上に感染予防対策を徹底するとともに、感染者が発生した場合の対応が適切に行われるように県が支援することが重要と考える。
新型コロナウイルス感染症がまん延する中において、障害者支援施設での感染予防や感染拡大防止に、県として、どのような支援を行っていくのか伺う。

6 コロナ禍の生活困窮者対策について【福祉子どもみらい局】

生活困窮者自立支援制度は、市部は市が、町村部は県がそれぞれ実施していることは承知しているが、比較的規模の小さい自治体では、長期化、深刻化するコロナ禍の相談や支援に適切に応じることができるノウハウの積み上げや民間のボランタリー団体との協働が難しいのではないかという懸念がある。
様々な理由で生活に困窮している県民の方々に、適切で質の高い支援が提供されるよう、県には市町村の取組みを支えていく役割を期待する。
コロナ禍が長期化する中、生活に困窮する県民を支えるため、県は、各自治体の取組をどのように支援していくのか?

7 県立高校におけるジェンダーレス化の推進について【教育委員会】

県高校では、9割は女子がスラックスも選べるようになっているが、今後さらに進めて、性差関係ない制服の導入も検討する必要があると考える。
今後、ジェンダーレスの制服の導入についても検討する必要があるがどうか?

県議会日本台湾親善議員連盟から「李登輝元総統逝去について」!

2020年08月01日 15:57

私は、県議会の日本台湾親善議員連盟の副会長であり、若いころ、当時JAAという台湾路線の飛行機の搭乗員として仕事をしており、台湾との親善には人一倍関心があります。

今回李登輝元総統の逝去で、あらためて、国際社会でも随一の知日派リーダーとして日台関係の発展のために尽力され、台湾の民主化を切り開いてきたリーダーであったことを確認しました。

県議会からは、台北駐日経済文化代表の横浜に記帳してきたとのこと。

さらに、新型コロナウィルス感染症対応に、台湾から神奈川県に「防護服、医療用手袋、フェイスシールド、ゴーグル」の寄贈があり、県内医療機関に送付されました。ありがとうございます。

「タイ人女性の在留資格変更を求める嘆願書」に賛同!

2020年05月31日 14:42

こういう問題も今おこっています。

Mさんの定住者への在留資格変更を求める嘆願書
2020年6月1日

福岡 入国管理局長 様

タイ国籍のI.Mさん(Mさん)が、「日本人の配偶者」から「定住者」への在留資格変更(再々申請)が認められますよう、嘆願いたします。

①Mさんは、2011年タイで亡夫と出会い、事実婚8年、法律婚8か月(2019年1月亡夫の離婚が成立しMさんと結婚)で、2019年8月夫が病死しました。
②Mさんは、配偶者ビザ取得後の2019年6月から2020年2月までタイ料理店で勤務しました。定住者への変更が認められコロナ休業がなければ今も働けていたはずで、明るくまじめなMさんは今後も確実に自立していけます。
③Mさんは、2015年病気治療のために亡夫の実家(福岡)に共に帰国。3年間短期ビザにて数十回入出国し看病を続けた。夫の病気と共に、在留資格、婚姻関係の不安定など精神的、経済的負担の大きさは想像に難くない中で、超過滞在することなく法律を守り夫を支え心優しく遵法性が高い人です。

以上のように、Mさんは、「日本人の配偶者」から「定住者」への変更要件、婚姻期間、自立できること、人柄、全て十分以上に満たしています。
2回の不許可は、人道上も事実婚の軽視からも納得できるものではありません。

今は、日本語教室が全て閉鎖される中で、ボランティア教室代表者からオンラインで日本語を学んでいます。楽しそうで上達が早いとのことです。
また、職安に通いながらも、タイ料理店への復帰もめざしています。
「配偶者ビザ」が取れてこれからという矢先の、人生最大の衝撃となる配偶者の死でした。Mさんは、夫が眠り共に過ごした日本で働き暮らし、タイと日本の懸け橋としなりたいと願っています。
多くの人や団体がMさんを応援しています。
「定住者」の在留資格への変更をお願い申し上げます。
NPO法人女性エンパワーメントセンター福岡 理事長
大野城市市議会議員  I.Mさん身元保証人 松﨑百合子

賛同者
氏名  伊藤由子  宮城県加美郡加美町      加美町議会議員

新型コロナ対策に関する議員要望

2020年04月16日 17:29

 新型コロナ対策に関する議員要望を県に提出しました。添付します。何か他にもご意見あればお寄せください。


新型コロナウイルス感染症対策に関する議員要望事項
               かながわ県民・民主フォーラム 日下景子


1) 国の雇用調整助成金を申請しようとしているNPOや市民団体から、提出書類が10枚以上あり、手間と時間がかかり、相談電話もなかなか繋がらないとのこと。県での手続き相談や情報などの拡充を。(産業労働局)


2) コロナの影響で仕事を無くし、ネットカフェなどにいられなくなった人たちが路上ホームレスとなっている相談があちこちからきています。東京から流れ神奈川にきたり、(実際海老名で発見された)。県内の路上ホームレスへの支援を行うこと。(住まいとコロナ感染防止の観点からも)(生活支援課)


3) 年度末や年初の時期で、県に提出する書類がある団体では、テレワークや人材不足により、いつもより時間がかかっています。特に介護・医療・保育現場からの相談が多くあります。相談にも応じ、期限期日の柔軟な対応を求める。団体側も、受ける県側、両方に負担が増えています。(財政課)


4)医療・介護・保育の現場等で、直接収入につながる、国保連への請求業務等、厳しい現場を抱えながら、この請求業務等で出勤しなければならない状況がある。ただでさえ、診療・介護・支援のために出勤しなければならない現場職員の負担軽減のためにも、国保連への請求業務の締め切りを遅らせる、もしくは、概算払いで先月と同等の交付を行い、後日清算するなどの支援策を講じてほしい。あるいは、国保連からの支払いは後日でも可能なので、事業継続のための融資を積極的に行ってほしい。出来るだけ事務負担を軽減することも併せて要望する。(福祉部、財政課)


4) コロナ感染対応に、女性や社会的に弱い立場にある人への情報の共有化。特に、聴覚障がい者や、外国籍の人など言葉が通じない人たちへ。(福祉部、国際課)



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